補償コンサルタント業とは

公共事業を実施するにあたり、必要な事業用地を取得する際、土地所有者等に事業の支障となる建物等を移転させる必要が生じる場合があります。事業者の国や自治体は土地所有者に対し、土地代金や建物等の移転料などの費用を補償します。補償コンサルタントは事業用地に建設されている建物の評価をしたり、建物の移転によって営業を休止する場合は休業期間中の補償金を算定したりするなど、公共事業の用地取得に関する業務を行ないます。
公共事業を計画的に着実に実施するため、用地取得が円滑に行われることが不可欠で、事業の9割は用地取得で完成すると言われるほどです。補償コンサルタントは重要な用地取得を円滑に進めるため、土地所有者やその他の関係者の協力を仰ぎながら、公共事業が計画的に着実に進行するよう、用地確保の面から事業者をサポートする大事な役割があります。

当社の方針

公共事業を計画的に着実に進めるサポートとして、用地取得の土地調査から物件補償、事業損失補償まで対応致します。土木建築の枠に捉われない複合的なコンサルタントを行う必要性から、一級建築士事務所を併設し、総合的な補償業務に対応しています。
調和あるまちづくりのための社会資本整備のプロセスで、必要な各種調査・査定・補償は人々の財産や生活設計に係わる責任のある重要な業務です。地域の皆様の将来の暮らしをお約束する、大切な基礎調査であることを念頭に誠意をもって取り組んでいます。

開発とは

都市計画法第4条に基づき、主に建築物の建築又は特定工作物の建設目的で、土地区画の形質を変更することを開発行為と言います。土地区画の形質とは「区画」「形」「性質」の3種類を指します。

1）「区画」の変更
道路や水路など土地区画を形成している公共施設を新設、移動、撤去することにより、土地の境界を変更します。
2）「形」の変更
盛土や切土をすることにより、土地の形状を変更します。
3）「性質」の変更
農地や山林など宅地以外の土地を、宅地利用に変更します。

以上のような開発行為には「開発許可制度」の基準が設けられ、許可制となっています。都市計画法に創設された制度で、都市周辺部で無秩序な宅地開発が行われるのを防止し、良質な宅地水準を確保する目的で作られました。

当社の方針

宅地造成等、一定規模以上の土地区画の開発を行う場合は、都市計画法を始めとした各種法令の基づく許認可申請が必要となります。当社は公共事業に関する建設コンサルタント業務で培ったノウハウや豊富な経験があります。民間企業の円滑な開発業務推進をサポートするため、各種法令に基づく申請だけでなく、現場調査、土地利用計画、行政協議、造成設計、許認可申請等、総合的なコンサルティングでバックアップ致します。