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株式会社西日本測量設計の会社概要・事業所一覧
久留米の総合建設コンサルタント、株式会社西日本測量設計の会社案内です。当社の事業分野は建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、開発業務支援です。道路設計や橋梁設計など社会資本整備に係わる公共工事や、民間事業の業務委託も行っております。久留米本社の他に福岡県内、佐賀県、熊本県に支店、営業所を展開しています。
会社概要
会社名 | 株式会社西日本測量設計 |
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所在地 |
〒830-0051 福岡県久留米市南1-14-11 ( 地図) TEL:0942-32-2323 FAX:0942-32-2364 |
代表 |
代表取締役社長 楢原 靖弘 |
創業 | 1979年7月31日 |
資本金 | 1,000万円 |
年商 | 540,209千円 (2023年7月~2024年6月) |
従業員数 | 43名(2024年12月現在) |
登録 | 測量業 第(10)-10649号 (令和2年11月28日登録) 一級建築士事務所 第1-50543号 (令和元年7月13日登録) 補償コンサルタント業 (補04)第2183号 (令和4年7月30日登録) 建設コンサルタント業 (建01)第6537号 (令和元年6月18日登録) |
加盟協会 所属団体 |
(一社) 建設コンサルタンツ協会 (一社) 日本補償コンサルタント協会 (一社) 福岡県測量設計コンサルタンツ協会 (公社) 日本測量協会 久留米市測量設計業協会 久留米市下水道技術協会 (一社)交通工学研究会 (一社)筑後中小企業経営者協会 久留米東ロータリークラブ |
主な取引先 | 国土交通省、福岡県県土整備部・農林水産部・建築都市部、 福岡県、佐賀県および熊本県内の各市町村 等 |
取引銀行 | 西日本シティ銀行 筑邦銀行 |
福岡県の支援事業様と一緒に活動紹介
電気やガソリンの使用量削減等の環境に優しい活動に取り組むことを宣言している事業所様となります。
少子化対策の一環として、結婚したい気持ちはあっても出会いの機会が少ない独身者に出会いの場を提供するなど、結婚のきっかけづくりを行ております。
福岡県では、県民の健康づくりに関する取組みを行う又は行おうとする団体・事業所について、健康づくりの取組み行っております。
このような団体、事業様と一緒に活動をする事で、皆様のお力に少しでもなれればと考えております。
会社概要
※表は左右にスクロールして確認することができます。事業所一覧
※表は左右にスクロールして確認することができます。本社 | |||
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〒830-0051 福岡県久留米市南1-14-11 TEL:0942-32-2323 FAX:0942-32-2364 |
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支店・営業所 | |||
福岡県 | |||
太宰府支店 | 〒836-0897 福岡県太宰府市五条3-1-1 太宰府市いきいき情報センター1F TEL:092-555-9179 FAX:092-555-9180 |
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大牟田支店 | 〒836-0897 福岡県大牟田市青葉町91-15 TEL:0944-56-1528 FAX:0944-56-1540 |
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朝倉営業所 | 〒838-0068 福岡県朝倉市甘木1297-1 TEL:0946-23-1144 FAX:0946-23-1170 |
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小郡営業所 | 〒838-0111 福岡県小郡市吹上986-2 TEL:0942-23-8300 FAX:0942-23-8308 |
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筑後営業所 | 〒833-0053 福岡県筑後市大字西牟田3831-21 TEL:0942-53-6911 FAX:0942-53-6739 |
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八女営業所 | 〒834-0023 福岡県八女市馬場534-14 TEL:0943-25-2500 FAX:0943-25-2510 |
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柳川営業所 | 〒832-0077 福岡県柳川市筑紫町108-1-A-2 TEL:0944-74-1720 FAX:0944-74-1721 |
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佐賀県 | |||
佐賀支店 | 〒849-0114 佐賀県三養基郡みやき町大字中津隈2608-10 TEL:0942-89-6005 FAX:0942-89-6010 |
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熊本県 | |||
熊本営業所 | 〒865-0072 熊本県玉名市横島町横島2046 TEL:0968-84-3656 FAX:0968-84-3709 |
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プライバシーポリシー
株式会社 西日本測量設計 は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取り組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。
個人情報の管理
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し、個人情報の厳重な管理を行います。
個人情報の利用目的
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1.お客様の同意がある場合
2.お客様が希望されるサービスを行うために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
3.法令に基づき開示することが必要である場合
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